保険・金融インフォメーション
生命保険である以上、人身保険の何ものでもない。つまり、アナタが同保険の条項に掲げられているような状態に陥ったとき、業者はアナタの残債務を保険金でカバーするのだ。もはや死亡してしまえば借金のことなんてどっちでもいいことなのかもしれないが、少なくともこれから真面目に利用しようというのっけから死亡したときのための保険を掛けられているのである。しかも、この件に関して業者からの説明は皆無に近く、しいていえば、心配性の申込者が「死亡した場合、借金はどうなるんですか？」と純粋に質問したときぐらいしか説明は行われない。そりゃ、死亡後に借金が残ろうが保険金で精算されようがカンケーねえよといってしまえばそれまでだが、これにダメを押すような「気の悪い」話が両業界の間に転がっている。
日本では財政黒字が経常収支黒字の要因になっている。日本の巨額な国債残高や赤字財政などが大きく問題になっている折に、日本の財政が黒字であるということは不思議に思われるかも知れない。この謎を解く鍵は、政府収支が中央と地方政府の収支合計と社会保障基金収支の合計から構成され、そのうちの社会保障基金収支が大きな黒字になっている点にある。中央政府も地方政府も財政は赤字であるが、社会保障基金の黒字が大きいため、社会保障基金も含めた日本全体の財政は黒字になるのである。社会保障基金とは、国民から厚生年金・国民年金の保険料を徴収して、それを運用して利益をあげると共に年金受給者に年金を支払う基金をいう。現在までのところ、保険料収入とその運用益等から構成される同基金の経常受け取りが、年金支払い等から構成される経常支払いを大きく上回っているため、同基金は黒字である。しかし、今後二〇〇〇年に向けて高齢化が進展すると共に、年金支払いが増大するので、社会保障基金の黒字も縮小していくであろう。それに伴って日本の財政黒字も減少し、経常収支の黒字要因としては小さくなっていくであろう。
日本の場合、1999年からゼロ金利政策がとられており、世界各国が金利上昇をつづけていた2004〜05年ごろも、かぎりなくゼロに近い低金利がつづいていた。04年1月に0・1％、06年8月になっても0・25％である。07年2月に0・5％まで公定歩合が上がったのも束の間、サブプライムローン問題や金融危機の影響を受け、08年12月19日、0・1％に下がっている。このように、各国の中央銀行が景気対策として定める政策金利は経済活動に大きな影響を及ぼすが、そもそも金利とは何なのだろうか。中央銀行が民間銀行へ融資するときの金利を公定歩合という。ほとんどの民間銀行は中央銀行から融資を受け、それを資金に企業や個人への融資を行なう。そのため、中央銀行は、公定歩合を上げ下げして経済をコントロールしようとする。